消費税免除を受けられる会社設立

会社設立

これから会社設立するときに考えておきたいのが税金のことです。
勤め人の頃にはあまり対応が必要ないものですが、独立開業すると多くの税金に対応する必要があり、実際に納税が必要になることもあります。
会社設立すると消費税への対応が必要になることもありますが、消費税免除受けられる方法もあります。
起業初年度からいきなり消費税への対応をするのは厳しいと、この方法を利用する方も多いですから知っておくといいでしょう。

消費税免除を受けられる会社設立の方法とは資本金を1000万円未満にすること。
これだけで起業後の最初の事業年度には消費税に対応する必要がなくなります。
とはいえ1000万円という金額は誰でもすぐ用意できるものではありませんから、消費税免除という狙いとは関係なく、資本金が1000万円未満となる予定の方もおられるでしょう。
そのような方は特に気にせずとも消費税免除となる条件に当てはまるため、設立後にいきなり消費税の対応が必要になることはありません。

もし1000万円以上の資本金を用意するとどうなるかというと、初年度から消費税に対応する必要が出るのです。
そのように消費税への対応が必要になった状態できちんと対応ができていないと税務不備として扱われます。
そのためできたばかりの会社とはいえ手は抜けません。
もし1000万円以上の資本金で会社設立する場合は創業直後からすぐに消費税にも対応するつもりで税務の段取りを立てておきましょう。

もしそれが難しいと思えば、やはり消費税免除を受けられる形での会社設立を一度考えてみるといいでしょう。
対応すべき税金の種類が減るため設立後の運営が楽になりますよ。

ただし、消費税免除のためだけに資本金を調整するのはあまりおすすめではありません。
資本金は創業直後の会社の経営を左右する大事な条件です。
これは会社の運転資金になるお金ですから、創業直後に必要な出費の見込みからその金額を決めるのが望ましいのです。

また、これが少なすぎると周囲からの信用を得られず、経営が難しくなることもあります。
資本金が少なすぎると取引先の開拓や金融機関での融資が難しくなったりするのです。
このようなことから、消費税免除の条件だからと、本当なら1000万円以上の資本金を用意した方が望ましいのにあえて減らすというのはおすすめできません。

もし1000万円以上の資本金があった方がいいと思えるなら、それだけの資本金でやはり創業し、初年度から消費税への対応もするといいでしょう。
このようにその条件が絶対おすすめとは必ずしもいえないのですが、会社設立では消費税免除になる条件もあることは知っておくといいです。